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警備業手続(認定申請・変更手続き・更新手続)・経営サポート

これから警備業の営業を開始する際に必要な許認可を取得する為の認定申請代行サービスや、警備業者向けの各種届出申請サービスです。
当事務所では、実際に警備業者として活動しており、申請だけではなく、その後の運営や教育、 年に一度の警察の立ち入り時の対策や立会い等、現役の警備業者ならではの独自の総合的な経営サポートも得意としております。

当事務所が運営する警備会社:身辺警護(ボディーガード)の専門家|三戦警護士事務所

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警備業認定申請等の各種手続き
警察の査察時の立会い対策

警備業認定について

警備業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければなりません。
営業所を置く場所を管轄する警察署に認定申請をし、申請後40日程度で認定または不認定の旨が通知され、認定の場合には認定証が交付されます。

警備業の認定を受けようとする者は、取り扱う警備業務の区分ごとに、警備員指導教育責任者を選任し、営業所に常駐させる必要があります。 警備員指導教育責任者になるには、まず警備員指導教育責任者講習を受講しする必要があります。

警備業についてのご説明

- 警備業の区分 -
警備業とは、他人の依頼を受けて警備業務を行うことをいいます。
警備業務は、警備業法上、以下の4つに区分されています。

(1) 一号警備(施設警備
事務所、興行場、駐車場、遊園地等(警備業務対象施設)における盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
(2) 二号警備(雑踏警備)
人・車両の雑踏する場所、これらの通行に危険のある場所における負傷等の事故の発生を警戒し、防止する業務
(3) 三号警備(輸送警備)
運搬中の現金、貴金属、美術品等に係る盗難等の事故の発生を警戒し、防止する業務
(4) 四号警備(身辺警護)
人の身体に対する危害の発生を、その身辺において警戒し、防止する業務

警備業認定証の更新について

認定証の有効期間は5年です。期間経過後に引き続き警備業を営むには更新手続が必要になります。
更新申請は期間満了日の30日前から行うことができます。更新手続もお任せ下さい。

機械警備業とは

機械警備業務とは、施設警備業務の異常発生時に警備員がかけつけるスタイルの警備業務をいいます。
例えば金融機関のATM、ホームセキュリティー等です。
つまり、警備員を配置せず、その代わりに防犯カメラやセンサー等を設置し、それらが異常を察知した際に、 その情報の送信を受けた警備員が滞在場所から現場へ急行して対応すること警備となります。

機械警備業を開始するには届出が必要

機械警備業務を営もうとする者は、業務を開始する前日までに、受信機器を設置する施設(基地局) または送信機器を設置する施設を管轄する警察署を経由して、公安委員会に業務開始の届出を行なわなければなりません。

警備業認定 申請代行

公安委員会の審査手数料23,000円が別途かかります。

認定証交付までの流れ

認定までの流れ

警察の査察対策

警備業認定を取得後、1年に一度必ず管轄警察署の生活安全課の警察官の査察調査があります。
警備業認定は、用件さえ揃っていれば必ず許可されるのですが、この査察時に書類の不備などがあると、警備業法違反として営業停止処分や最悪の場合認定取り消し となる事案が全国で多数発生しております。
警備業法に定める書類は数多くあり、また、必要記載事項も多数ある為に、専門知識がない方だと必ず書類の不備が発生してしまうようです。 当事務所では、警察の査察対策として、事前に書類の不備が無いかをチェックし、不備があればどの様にすれば査察をパスできるかをアドバイスし、必要であれば 警察の査察調査の際の立会いサービスもご提供致します。。 現役の警備業者だからこそ提供できる当事務所独自のサービスで、皆様の警備業運営をサポート致します。

また、当事務所では許認可が不許可となった場合や許認可取り消し、営業停止等の不利益処分の際の不服申立て手続きサービスもお引き受けしております。
詳しくは不服申立て手続きサービスをご覧ください。

料金

新規取得(要件調査・書類作成・申請代行・営業開始の最初の30日間の営業サポート込)
70,000円(税抜)~
機会警備業開始届(要件調査・書類作成・申請代行)
50,000円(税抜)~
変更・認定書書き換え手続き
20,000円(税抜)~
書類取得代行(住民票等の必要書類の取得代行)
2,000円(税抜)~(1通につき)
営業サポート顧問(書類作成補助・運営指南・各種教育指導等)
月額 30,000円(税抜)~
書類調査・警察の査察対策
50,000円(税抜)~
相談料(1時間)
5,000円(税抜)~

※別途、印紙代等の諸経費を頂きます。
※相談料はご依頼となりましたら報酬から割引させて頂きます。
※御依頼時に着手金として報酬の50%と諸経費、許可時に残りの50%をお支払い頂きます。
※条件により金額が変動しますので、詳細はお問合わせください。

また、当事務所では開業時の会社設立手続きやホームページ作成サポートもしております。
くわしくは会社設立・ホームページ作成サービスをご覧ください。

 
 

「どのように書類作成していいのか分からない」
「忙しくて役所に行っている時間がない」
各種許認可手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。

三戦法務事務所

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ご面談の際は、ご指定の場所まで出張致します。


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