合同会社設立手続き・ホームページ作成等の経営サポート

当事務所では合同会社設立をサポートするサービスを行っております。
また、当事務所の特色として、合同会社設立書類の作成だけではなく、会社のホームページ作成サービスも提供しております。
今や会社のホームページは必要不可欠な営業ツールとなっております。
当事務所にお任せ頂ければ、合同会社会社設立後からすぐに事業を軌道に乗せる為のスタートダッシュをお手伝い致します。
合同会社についてのご説明は以下をご覧ください。

合同会社※略称は（同）

会社法施行にあたり、有限会社の代わりに新しくできた形態の会社となります。 所有者(出資者)＝経営者となる持分会社という会社形態となります。元々あった合資会社・合名会社と株式会社の中間となる会社です。 さほど大きなビジネス等はする予定はないが、なるべく株式会社と同等のメリットを享受したいという方におススメの会社形態が合同会社です。 会社設立最低費用は約６万円となります。

合同会社のメリット

• 資本金という概念があるので、合資・合名会社より対外的信用を得やすい
• 会社の所有者＝経営者なので、会社の意思決定がスムーズでスピーディに会社経営ができる
• 利益配分に
• 株式会社と同じ有限責任なので、原則として出資の範囲内でしか責任を負わない
• 株式会社と比べて設立費用が低く抑えられる
• 役員の任期がないので、役員変更登記をさほどしなくても済む
• 株主総会の様なモノがないので、経営に集中できる

合同会社のデメリット

• まだメジャーな会社ではないので、社会的信用度は株式会社に比べて低い
• 取締役という概念がないので、『代表取締役』という肩書は名乗れない（合同会社の場合は代表社員となる）
• 会社債権者に対しての保護手続きが株式会社と同様に厳格

株式会社

昔からあり、かつ最もポピュラーで人気のある会社形態です。
持株会社といい、原則的に出資者＝経営者ではない構造となります。資本金の最低額も撤廃され、設立しやすくなりました。
これから、株式上場を目指す方や大きなビジネスをする方、初年度からある程度の売り上げが見込める方等に最適な会社形態です。
会社設立最低費用は約２５万円となります。

メリット

• 対外的信用が高い
• 出資した資本金の範囲でしか責任を負わない為、倒産時等のリスクが低い
• 代表取締役社長という肩書が手に入る

デメリット

• 最初の設立時に必要経費として約１５万円程かかる
• 役員の任期が最長でも１０年なので、役員変更登記を定期的に行わなければならない
• 最低でも一年に一回、株主総会を開いて議事録を作成しなければならない
• 会社の意思決定をするには、基本的に株主総会か取締役会を開かなければならない
• 利益配分をする際に規制がある
• 会社債権者に対しての保護手続きが厳格

合名会社・合資会社

昔からある会社形態で、会社所有者＝経営者となる持分会社になります。
個人事業を法人にしたというイメージが一番近い形になりますので、 個人事業から法人成りする手始めとして設立するのに最適な会社形態です。
会社設立費用は約６万円となります。
合名会社：無限責任社員のみで構成される会社で１名でも設立可能
合資会社：無限責任社員と有限責任社員とで構成される会社で最低２名で設立

メリット

• 設立費用が株式会社と比べて安く済む
• 会社の意思決定がスムーズで、自由に会社経営ができる
• 資本金の概念がなく、出資には金銭だけではなく、信用や労務等でも出資ができる
• 個人事業と違い、社会保険等が経営者にも適用される

デメリット

• 無限責任なので、個人事業の場合と同じで会社の責任＝社員の責任となり、倒産時等のリスクが高い（合資会社の有限責任社員を除く）
• 社会的信用度がさほど高くない
• 取締役という概念がない為、代表取締役という肩書を名乗れない

会社設立後の経営サポート（許認可申請・各種議事録作成・法務顧問）等も行っております。
お気軽にお問合わせください。

料金

 

「どのように会社を設立すればよいのか分からない」
「ビジネス用のホームページを作ってほしい」
会社設立手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。