当事務所では、株式会社等の各種会社の登記、運営全般に関してのトータルサポートサービスを提供しております。
商業登記は、不動産登記と違い、変更等があれば原則２週間以内に登記をしなければならない義務が発生します。
変更があったのに登記をせずにそのまま放置をすると最悪の場合、１００万円以下の過料の制裁を、裁判所からその会社の代表者個人に対して課される
可能性がありますのでご注意ください。
その様な危険を未然に防ぐために、当事務所のサービスを是非ご活用ください。
お知りになりたい項目をクリック頂きますと詳細がご覧いただけます。
株式会社はもちろんのこと、最近急増している合同会社や一般社団法人、NPO法人等の会社設立登記はお任せください。
ご自身がやりたいビジネスによって最適な会社形態を判断し、会社設立に必要な手続きを最初から最後までサポート致します。
詳しくは会社設立サービスをご覧ください。
会社を運営していく中で、役員の方の変更や会社の本店の移転等が必ずと言っていいほど発生いたします。
前述したように、会社の登記をしている事項に変更があった場合は、原則としてその変更のあった時から２週間以内に登記をしなければならない義務があります。
変更登記をしなければならない代表的な事項を下記に挙げますので、ご参照ください。
株式会社では毎年１回必ず株主総会を開催しなければならず、その際に株主総会議事録を作成して本店では１０年間保存をしておかなければなりません。
また、会社を設立する場合には定款を作成する必要があり、会社設立後の定款に記載した事項(会社名変更や本店所在地変更)に変更があった場合は、
株主総会を開いて新しい定款を認証する必要があります。
他にも会社を運営していく上で必要な作成書類例を下記に挙げますのご参照ください。
上記以外の会社の運営サポートも行っておりますのでお気軽にお問合わせください。
また、当事務所ではオンラインでの申請に対応している為、日本全国どこの会社様でも対応可能となり、また書類等が揃っていれば最短で翌日に登記申請が可能となります。 是非、ご活用ください。
※別途、印紙代等の諸経費を頂きます。
※条件により金額が変動しますので、詳細はお問合わせください。
「会社を設立したい」
「登記事項に変更があったがどうすればいいのか分からない」
「面倒な書類作成を代わりにやってほしい」
会社設立・各種変更登記・会社の経営でお困りの方は、お気軽にご相談ください。
