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離婚協議書作成等の離婚手続きサポート

当事務所では、離婚協議書作成等の総合的な離婚サポートサービスを提供しております。

離婚には、夫婦で話し合って離婚する協議離婚と話し合いで決着がつかなかった場合にする裁判離婚の2つがあり、世の中の離婚案件の大半(離婚全体の約87%)は、協議離婚となっております、
夫婦で養育費や慰謝料や財産分与等の話し合いをして、お互い納得したことを書類に書いて残しておくと、後々のトラブルを未然に防ぐことも可能となります。

離婚協議書作成サポート

離婚協議書作成

離婚をする際に決めなければいけない主な事項は下記となります。

(一)財産分与
結婚後に夫婦で築いた財産(貯金・不動産・車など)をどの様に分けるかを決めます。半々が多いです。
(二)慰謝料
夫婦どちらかが浮気をした場合等の有責行為に対して、相手に請求する精神的苦痛に対する賠償金です。慰謝料に関しては協議離婚の場合は金額を自由に決めることが可能です。 しかし、裁判になると慰謝料の相場がある程度決まっていますので、協議で決めたほうが多くもらえるケースが多いです。
(三)親権・監護権
未成年のお子様がいらっしゃる場合は、子供の親権は誰が持つのかを必ず決めなくてはなりません。親権と監護権(子供と一緒に生活し、保護・監護を行う権利)を分ける場合もありますが、 たいがいは、全部含めて父母のどちらかを親権者とするのか決めます。親権者は子供の利益の為必要があれば変更可能ですが、なかなか変えることが難しいです。
(四)養育費
養育費とは、原則として未成年の子供が自立するまでに必要な生活費の事をいいます。養育費算定表に基づき金額を決めることが多いですが、協議離婚の場合は自由に決められます。
  
(五)面会交流
親権(監護権)を持たない父母は、子供と会うための面会交流権が認められています。夫婦で自由に決まられますが、合意がなければ裁判所の厄介となります。

当事務所では、円満な離婚ができるようにサポートし、離婚をした後も問題なく生活ができるようにお手伝い致します。

離婚公正証書

証人二人以上の立会の下、公証役場で離婚協議書を作成してそれを公証役場で保管する方式です。
離婚公正証書のメリットとしては下記があります。

万が一、離婚協議書を滅失(失くした、破ってしまった等)した時も、再交付が可能です。
最初に合意した内容を途中で変更しにくくなるので、養育費などを支払う側も有利です。
強制執行認諾条項を入れる事により、養育費などの支払いが滞った時に、裁判をせずに給料などの差し押さえる等の強制執行が簡単にできます。。

離婚協議書料金

離婚協議書作成サポート
40,000円(税抜)~
離婚公正証書作成サポート
50,000円(税抜)~
書類取得代行(住民票等の必要書類の取得代行)
2,000円~(1通につき)
相談料(1時間)
5,000円(税抜)~

※別途、印紙代等の諸経費を頂きます。
※相談料はご依頼となりましたら報酬から割引させて頂きます。
※御依頼時に着手金として報酬の50%と印紙代等の必要経費、依頼完了時に残りの50%をお支払い頂きます。
※内容や条件により金額が変動しますので、詳細はお問合わせください。

その他、ご不明な点等がございましたらお気軽にご相談ください。

三戦法務事務所

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