協議離婚・裁判離婚(離婚調停・離婚裁判)等の離婚手続きサポート

離婚協議書作成

離婚をする際に決めなければいけない主な事項は下記となります。

(１)財産分与

結婚後に夫婦で築いた財産(貯金・不動産・車など)をどの様に分けるかを決めます。実情として半々が多いです。

(２)慰謝料

夫婦どちらかが浮気をした場合や相手方から暴力やモラハラを受けた等の相手方の有責行為に対して、相手に請求する精神的苦痛に対する賠償金です。慰謝料に関しては協議離婚の場合は金額を自由に決めることが可能です。 しかし、裁判になると慰謝料の相場がある程度決まっていますので、協議で決めたほうが多くもらえるケースが多いのが現状です。

(３)親権・監護権

未成年のお子様がいらっしゃる場合は、子供の親権は誰が持つのかを必ず決めなくてはなりません。親権と監護権(子供と一緒に生活し、保護・監護を行う権利)を分ける場合もありますが、 たいがいは、全部含めて父母のどちらかを親権者とするのか決めます。親権者は子供の利益の為に必要があれば変更可能ですが、現実問題としてはなかなか変えることが難しいです。

(４)養育費

養育費とは、原則として未成年の子供が自立するまでに必要な生活費の事をいいます。養育費算定表に基づき金額を決めることが多いですが、協議離婚の場合は自由に決められます。

(５)面会交流

親権(監護権)を持たない父母は、子供と会うための面会交流権が認められています。夫婦で自由に決められますが、合意がなければ裁判所に申立てることとなります。

離婚公正証書

離婚するにあたってお互いに決めた約束事を、公証役場で公証人に公正証書を作成してもらいそれを公証役場で保管する方式です。
当事務所では、離婚公正証書の原案の作成や、公証人とのやり取り、公証役場での立会証人の引き受け等、幅広いサポートで離婚公正証書作成手続きをサポート致します。