当事務所では、遺言書作成や遺産分割協議書作成、不動産の名義変更等の相続に関するあらゆる手続きの総合的な終活サポートサービスを提供しております。
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遺言書の文言・日付・氏名を自書にて作成し、ご自身で大切に保管頂き、お亡くなりになった後に裁判所の検認手続を経て効力が生じる遺言方式となります。
最大のメリットは、他の人に見られたりしなければ誰にも遺言書の中身を知られない点にございます。
証人二人以上の立会の下、公証役場で遺言書を作成して遺言書を公証役場で保管する方式です。
この遺言の最大のメリットは、万が一保管している遺言書が滅失（失くした、燃えてしまった等）
した場合でも、遺言書を作り直す事なく効力が生き続ける点にあります。
また、裁判所の検認手続も必要ありません。
公正証書遺言では、証人にその中身を知られてしまいますが、秘密証書遺言では中身を誰にも知られず
また、保管している遺言書が滅失しても心配がない点が特徴の方式です。
自筆証書遺言と公正証書遺言の良いところを組み合わせた特徴が最大のメリットです。
ただし、裁判所の検認手続は必要です。
遺言の内容を実現させる為に、その執行を第三者に頼みたい時には遺言執行者を選任しておく事をお薦めします。
当事務所では、遺言執行者の引き受けも致しております。
大切な方が亡くなった場合、遺産を相続する為には相続人が誰であるかを調べなければなりません。
特に、遺産分割協議をする場合は、相続人のうち一人でも欠けて行った協議は無効となりますので、
相続人が誰であるかは重要な情報となります。
当事務所では、迅速かつ確実に相続人の調査を致します。
相続財産がどのくらいあるのかを調査して、一覧を作成致します。
プラスの財産だけであれば良いのですが、保証人になっていたり借金があったりすると、それも相続する事になります。
相続を『する』か『しない』かは、３カ月以内に決めなければなりませんので、早急に相続財産を調査しなければなりません。
的確に相続財産を調査し、どの様な相続をすればいいかアドバイスを致します。
遺言書がなかった場合や、法定相続分とは違う相続分で相続したい場合は遺産分割協議をすると便利です。
当事務所では、遺産分割協議書の作成やその相談等をお引受け致します。
不動産を所有している方がお亡くなりになった場合の相続による名義変更(所有権移転登記)手続き代行サービスです。
相続登記は、２０２４年４月１日から義務化される予定です。よって、早目の相続登記をおすすめ致します。
詳しくは不動産登記手続きサービスをご覧ください。
亡くなった方が莫大な借金をしていた場合等の、負債が残る財産より多い場合は相続放棄をする事により、借金などの負債を負わずに済みますので
相続放棄をするという選択もあります。また、相続人が沢山いて、他の相続人と関わりたくない場合も相続放棄は有効です。
ただし、相続放棄は亡くなった方の全ての財産を受け継がないので、その方名義の住宅なども引き継ぐことができないので注意が必要です。
なお、生命保険については相続財産とはみなされませんので、生命保険金については受け取る事が可能です。
相続放棄は、原則として被相続人が亡くなって自分が相続人となる事を知った時から、３カ月以内に、家庭裁判所に申述する必要があります。
当事務所では、相続放棄に関する相談や相続放棄した方がよいのか等の調査、家庭裁判所に対する相続放棄の申述までトータル的にサポート致します。
※別途、日当・印紙代等の諸経費を頂きます。
※内容や条件により金額が変動しますので、詳細はお問合わせください。
「遺言書を作りたいがどうすればいいか分からない」
「相続が発生したが何をしたらいいのか分からない」
「被相続人に借金が沢山あってとても心配だ」
不動産登記手続きでお困りの方は、お気軽にご相談ください。
その他、ご不明な点等がございましたらお気軽にご相談ください。
